佐野市議会 2021-02-24 02月24日－議案質疑・委員会付託－02号
新規就農塾、農業次世代人材投資資金の活用により新規就農を促進するとなっております。国の農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを施行する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付する制度で、40代以下の農業従事者を令和５年までに40万人に拡大するという目標を掲げています。 そこで、現在佐野市において資金を交付されている就農者はどのぐらいいますか。
新規就農塾、農業次世代人材投資資金の活用により新規就農を促進するとなっております。国の農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを施行する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付する制度で、40代以下の農業従事者を令和５年までに40万人に拡大するという目標を掲げています。 そこで、現在佐野市において資金を交付されている就農者はどのぐらいいますか。
また、果樹生産現場においては、果樹産地構造改革計画により、農業を仕事の一つとして選択できる方策としての樹園地継承事業やＪＡが主催する新規就農塾などとも連携する仕組みを構築しているところであります。今後も益子町の農業が持続的に発展できるよう、移住、定住の観点から幅広く就農支援体制を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 執行部の答弁が終わりました。
まず１つ目として、ＪＡはが野新規就農塾で研修を受けた費用の一部に対する助成、２つ目として、農業施設、機械等の初期投資費用の一部を助成、３つ目として、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの５年間を農業次世代人材投資給付金として補助しております。さらに、平成28年度からは２つの事業を実施し、１つ目は、就農後自立できるまでの１年間、農業経営の指導員を配置しております。
１つ目は、就農時の初期費用の一部を補助する経営支援、２つ目はＪＡはが野で実施する新規就農塾の研修費の一部を補助する研修支援、３つ目は農業施設バンクを活用したハウス施設等のあっせん、４つ目は新規就農者に対する指導員の配置であります。
本市においては、総合戦略で掲げる強い農業の育成における新規就農者について、新規就農塾を初めとする支援制度を活用し、就農者の増加と定着を図るとしております。 そこで、総合戦略で掲げた強い農業の育成において累計新規就農者数の目標値を設定しておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。
イチゴ生産農家の減少対策でありますが、農業技術を習得する支援として農業経営を始めたいと考える方が基礎的な農業経営の知識や作物の栽培を学べる「とちぎ農業未来塾」やはが野農業共同組合で実施している「新規就農塾」の周知を図るとともに、県外からのイチゴ等の新たな栽培者を確保するために栃木県が都内で開催している就農フェアの「とちぎでいちごをはじめよう」プロジェクトに参画し、イチゴづくりの魅力を発信しております
２つ目は、新規就農者研修支援事業で、はが野農業協同組合で開催している新規就農塾の塾生の市内での就農を支援するものです。 ３つ目は、農業施設バンクの整備で、芳賀農業振興事務所やはが野農業協同組合等の関係機関と連携し、離農や生産規模縮小により不用となったパイプハウス等の有効利用と新規就農者等の経費節減を目的に、新規就農者等へ空き施設のあっせんを進めてまいります。
たしかＪＡはが野では、新規就農塾、これ43歳までのがございますが、幾つかあったほうがいいと思うのですが、その点に関してはどうでしょう。技術的支援を１本ではなくて幾つかあったほうがいいのかなと思いますが、その点についてよろしくお願いします。 ○荒川洋子副議長 成毛産業環境部長。 ◎成毛純一産業環境部長 再質問にお答えいたします。
また、農業関係では、新規就農者の早期独立を支援するための新規就農塾を開催し、農業後継者の育成を図ります。 まちの魅力発信プロジェクトでは、史跡足利学校で初めて国宝指定の書籍などを一定期間展示公開します。また、大日西・中央地区の土地区画整理を引き続き実施し、中心市街地の活性化を目的とした面的整備を進めます。
本市の新規就農の取り組みについては、栃木県が実施しているとちぎ農業未来塾への入校の周知やとちぎでいちごを始めようプロジェクトへの参画及びはが野農業協同組合で実施している新規就農塾への支援などであります。この研修期間中に就農までを円滑に行うため、芳賀農業振興事務所及びはが野農業協同組合と連携しながら、圃場のあっせんや補助事業の相談などを行っております。
また、研修支援としてはが野農業協同組合、芳賀農業振興事務所、郡内市町等で組織する新規就農塾を通して郡内の優良農家で研修を終了後、市内で就農した場合には研修費の一部を支援しており、平成22年度は２人、平成25年度は１人、本年度は１人で、これまで４人の方が研修を終え、就農しております。
また、はが野農業協同組合、芳賀農業振興事務所、郡内市町等が構成員となっている新規就農塾を通して郡内の優良農家で研修を修了後、市内で就農した場合には、研修費の一部を支援しております。さらに農業近代化資金の利子補給など、就農支援を行っておりますので、青年就農給付金の上乗せについては考えておりません。
まず、担い手につきましては認定農業者、集落営農組織及び新規就農者等の育成に努めており、特に新規就農者につきましては新規就農塾での研修費の支援や新規就農者農業経営支援事業により新規就農時の農業機械、施設の整備費の一部を支援しております。
まず、新規就農者の技術取得の支援として、はが野農業協同組合、芳賀農業振興事務所、郡内市町などが新規就農希望者を優良農家で研修させる新規就農塾を開設しており、研修後市内で就農した場合、研修に必要な費用の一部を助成しております。
また、はが野農業協同組合、芳賀農業振興事務所、郡内市町長等が構成員となっている新規就農塾を通して郡内の優良農家で研修を終了後、市内で就農した場合には研修費の一部を支援しております。さらに、農業近代化資金の利子補給など、就農支援を行っておりますので、青年就農給付金の上乗せについては考えておりません。
また、はが野農業協同組合が中心となり実施している新規就農塾において、１名が市内農家で研修中であります。建設業など異業種からの農業経営への参入状況でありますが、市内での参入実績はありません。引き続き国、県を初め、関係機関、団体と連携を図り、人・農地プランを中心として農業担い手の育成、確保に努めてまいりますので、建設業などの異業種からの農業への参入については農地法の制度に基づき対応いたします。
本市の取り組み状況でありますが、平成22年度からはが野農業協同組合が実施している新規就農塾を通した就農研修の支援、就農後の経営支援を実施しており、平成22年度については２名が新規就農いたしました。 また、青年就農給付金の概要でありますが、本市で作成する人・農地プランに位置づけられている45歳未満の独立自営就農者に年間150万円、最長５年間給付されるものであります。
農業の振興につきましては、新たに新規就農者の育成、確保を図るため、はが野農業協同組合と連携し、新規就農塾での研修費を助成するなど地域農業の担い手の確保を推進してまいります。 商工業の振興につきましては、制度融資の充実と利用促進を図るため、商工振興資金融資時の保証料について、平成22年４月以降の融資についても継続して助成してまいります。